決議年月日	2016年2月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載しております。
新株予約権の数(個) ※	10,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式20,800(注)1、3
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	750(注)2、3
新株予約権の行使期間 ※	「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載しております。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 750資本組入額 375(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議により承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年5月31日)にかけて変更された内容はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	株式会社シャノン
付与日	2016年3月1日	2020年9月28日
権利確定条件	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問契約・コンサルティング契約を維持する社外協力者のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。③ 権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における発行会社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。① 発行会社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合② 発行会社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。③ 発行会社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合④ その他、発行会社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2017年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

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#4 事業等のリスク

(19)新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスクについて
当社は、取締役及び従業員に対し新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は20,800株であり、発行済株式総数2,727,700株の0.76%に相当しております。
(20)資金使途について

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社シャノン及びその子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,074,198	千円
固定負債	△75,259	〃
新株予約権	△300	〃
非支配株主持分	△627,808	〃

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

譲渡制限付株式発行による増加 15,600株
第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使による増加 33,900株
2 自己株式に関する事項

2025/06/24 14:36

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2025/06/24 14:36

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は1,922,119千円(前年同期は403,474千円の獲得)となりました。この主な要因は、短期借入による収入2,200,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入39,374千円、長期借入金の返済による支出99,996千円、自己株式の取得による支出76,135千円及び配当金の支払による支出107,124千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	中間会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)	第25期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	339
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	33,900
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)	-	39,374
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	2,907	2,907
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	290,700	290,700
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	1,412	1,412
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)	410,566	410,566

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
普通株式増加数(株)	23,991	8,037
(うち新株予約権(株))	(23,991)	(8,037)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第8回新株予約権(株式の数234,000株)第9回新株予約権(株式の数72,700株)	第8回新株予約権(株式の数234,000株)第9回新株予約権(株式の数72,700株)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	42,973	683,491
(うち新株予約権(千円))	(3,236)	(2,858)
(うち非支配株主持分(千円))	(39,737)	(680,633)

3. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

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