純資産
連結
- 2024年3月31日
- 35億6714万
- 2025年3月31日 +14.02%
- 40億6724万
- 2026年3月31日 -10.24%
- 36億5067万
個別
- 2024年3月31日
- 26億3715万
- 2025年3月31日 -0.21%
- 26億3172万
- 2026年3月31日 -4.04%
- 25億2531万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 13:44 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債につきましては、4,197,426千円となり、前連結会計年度末に比べ57,047千円減少いたしました。これは主に、契約負債が64,883千円及び賞与引当金が83,493千円増加し、未払法人税等が33,780千円減少したことによるものであります。また、2025年4月11日付で借入金2,200,000千円の借換えを実施し、短期借入金から長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金へ振替えております。当連結会計年度において当該借入金の返済が進んだこと及び追加の借入を行ったこと等により、前連結会計年度末の借入金残高と比べ167,307千円減少いたしました。2026/06/23 13:44
(純資産)
純資産につきましては、3,650,673千円となり、前連結会計年度末に比べ416,575千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金が856,776千円及び非支配株主持分が69,449千円増加し、資本金が825,696千円減少、親会社株主に帰属する当期純損失457,966千円を計上したこと及び利益剰余金の配当109,101千円があったことによるものであります。 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2026/06/23 13:44
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、89,536千円、81,200株、当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、81,156千円、73,600株であります。
2.財務制限条項に関する事項 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。2026/06/23 13:44
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ①算出方法2026/06/23 13:44
営業投資有価証券のうち非上場株式については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が帳簿価額に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には、減損処理を実施する方針であります。
②主要な仮定 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2026/06/23 13:44
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #7 重要な契約等(連結)
- 借入人は、原契約等及び本特約に基づく貸付人に対する全ての債務の履行が完了するまで、以下に定める内容を財務制限条項として、遵守維持するものとする。2026/06/23 13:44
イ.2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2024年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
ロ.2025年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/23 13:44
4. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 4,067,249 3,650,673 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 683,491 755,564 (うち新株予約権(千円)) (2,858) (5,480)
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度31,165株、当連結会計年度77,629株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度81,200株、当連結会計年度73,600株であります。