	第5回ストック・オプション	第21回ストック・オプション	第28回ストック・オプション
付与日	2016年3月1日	2020年9月28日	2025年10月2日
権利確定条件	① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問契約・コンサルティング契約を維持する社外協力者のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。③ 権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における発行会社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。① 発行会社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合② 発行会社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合③ 発行会社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合④ その他、発行会社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合	権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、以下を定めております。① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2026年12月期及び2027年12月期の事業年度において、発行会社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益が、下記に定める水準を充たした場合にのみ、それぞれに定められている割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として、本新株予約権を行使することができる。なお、当該行使可能割合の計算において、行使が可能となる新株予約権の個数に1個未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。(a)2026年12月期の営業利益が150百万円を超過した場合:行使可能割合 20%(b)2027年12月期の営業利益が300百万円を超過した場合:行使可能割合 80%また、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や発行会社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し発行会社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、発行会社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。② 上記①の条件達成に加えて、2027年10月1日から2027年12月31日までの期間において、東京証券取引所における発行会社普通株式の株式時価総額の平均値(次式によって算出するものとする。)が40億円以上となった場合に限り、それ以降本新株予約権を行使することができる。時価総額=時価総額の算出日時点の東京証券取引所における発行会社株式の普通取引終値×時価総額の算出日時点の発行会社発行済株式総数(自己株式数を除く)③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、発行会社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2017年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

2026/06/23 13:44

#3 事業等のリスク

(19)新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスクについて
当社は、新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は306,700株であり、発行済株式総数2,762,100株の11.1%に相当しております。
(20)資金使途について

2026/06/23 13:44

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2026/06/23 13:44

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2026/06/23 13:44

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社シャノン及びその子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,074,198	千円
固定負債	△75,259	〃
新株予約権	△300	〃
非支配株主持分	△627,808	〃

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

2026/06/23 13:44

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.2026年6月1日付で、東京証券取引所グロース市場から同取引所スタンダード市場に市場区分を変更いたしました。
2.提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/06/23 13:44

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

譲渡制限付株式発行による増加 20,000株
第5回新株予約権の行使による増加 14,400株
2 自己株式に関する事項

2026/06/23 13:44

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/06/23 13:44

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/23 13:44

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(株)	8,037	4,246
(うち新株予約権(株))	(8,037)	(4,246)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第8回新株予約権(株式の数234,000株)第9回新株予約権(株式の数72,700株)	第8回新株予約権(株式の数234,000株)第9回新株予約権(株式の数72,700株)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	683,491	755,564
(うち新株予約権(千円))	(2,858)	(5,480)
(うち非支配株主持分(千円))	(680,633)	(750,083)

4. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

2026/06/23 13:44