有価証券報告書-第26期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/29 9:30
【資料】
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【項目】
83項目

有報資料

(1)生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
前年同期比(%)
3Dプリンター出力事業(千円)233,951103.7
鋳造事業(千円)713,399117.8
CT事業(千円)54,047199.2
合計(千円)1,001,398116.7

(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
前年同期比(%)
3Dプリンター出力事業(千円)--
鋳造事業(千円)--
CT事業(千円)83,986-
合計(千円)83,986-

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.産業用CTの販売は当事業年度から開始したため、前年同期比は記載しておりません。
(3)受注状況
当社の受注状況は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注状況に関しては販売実績の項をご参照ください。
(4)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
前年同期比(%)
3Dプリンター出力事業(千円)413,725107.6
鋳造事業(千円)959,45696.8
CT事業(千円)256,507252.0
合計(千円)1,629,689110.3

(注)1.主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
相手先前事業年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)
当事業年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日)
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
日本電産株式会社264,31117.9222,69213.7

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。
3Dプリンター出力事業
セグメント内産業区分当事業年度
(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
販売件数(件)販売金額(千円)比率(%)
卸売業44893,59222.6
電気機械器具製造業43060,62514.7
精密機械・医療機械器具製造業67249,91512.1
専門サービス業(他に分類されないもの)30247,29711.4
その他の製造業45946,31211.2
輸送用機械器具製造業12228,2766.8
一般機械器具製造業7518,3464.4
金属製品製造業7313,1293.2
広告・調査・情報サービス業188,2552.0
その他32847,97511.6
合計2,927413,725100.0

鋳造事業
セグメント内産業区分当事業年度
(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
販売件数(件)販売金額(千円)比率(%)
電気機械器具製造業228262,54227.4
輸送用機械器具製造業264232,52024.2
鉄鋼業、非鉄金属製造業197134,83614.1
一般機械器具製造業265106,21711.1
卸売業15796,78310.1
ゴム製品製造業8637,3953.9
専門サービス業(他に分類されないもの)5425,3562.6
その他の製造業5925,3112.6
精密機械・医療機械器具製造業3118,3171.9
その他1820,1752.1
合計1,359959,456100.0

CT事業
セグメント内産業区分当事業年度
(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
販売件数(件)販売金額(千円)比率(%)
卸売業212154,41660.2
輸送用機械器具製造業11052,11720.3
専門サービス業(他に分類されないもの)3311,2264.4
電気機械器具製造業3711,1804.4
一般機械器具製造業197,8243.1
精密機械・医療機械器具製造業106,0362.4
鉄鋼業、非鉄金属製造業94,6501.8
その他の製造業103,4601.3
化学工業31,5300.6
その他164,0681.5
合計459256,507100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.平成29年3月30日提出の平成28年12月期(前事業年度)の有価証券報告書で公表しておりました「事業別産業区分別販売実績」(販売件数、販売金額、比率)は、産業区分の分類が証券コード評議会の定める業種別分類の中分類に従っておりましたが、当社が受注した試作品等に関して、想定される用途ごとに顧客の産業を分類していたことから、同一顧客から複数の異なる用途の試作品等を受注した場合、顧客の産業分類の判断が困難となるケースが増加したことや、当該分類集計では、一般的に認知されている顧客の産業分類と異なるケースがあり、誤解を招く可能性があることから、当事業年度から産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのTDB産業分類表の中分類に従っております。

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