整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
(注)2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注)3.CTスキャンサービスに係る売上高について、従来は3Dプリンター出力事業と鋳造事業の両事業で計上しておりましたが、第3四半期会計期間より、管理区分の変更に伴い、鋳造事業に集約して計上しております。なお、当事業年度に3Dプリンター出力事業に含まれるCTスキャンサービスに係る売上高は30,693千円、セグメント利益は18,385千円であります。2017/03/30 9:38

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#4 事業等のリスク

④固定資産の減損について
当社は、工場建物、生産用の機械装置等の固定資産及びソフトウェア資産を保有しております。固定資産の貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積に基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。しかしながら、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損の認識が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤繰延税金資産の回収可能性について

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～38年
構築物 7年～15年
機械及び装置 2年～12年
車両運搬具 3年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 9:38

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当事業年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
車両運搬具	419千円	-千円

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当事業年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
建物	2,999千円	-千円
構築物	75	-
機械及び装置	278	198
車両運搬具	-	428
工具、器具及び備品	0	-
リース資産	-	932
建設仮勘定	432	-
ソフトウエア	-	2,191
計	3,785	3,751

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は1,617,864千円となり、前事業年度末に比べ945,641千円増加いたしました。これは主に、仕掛品が11,695千円減少したものの、現金及び預金が903,993千円、売掛金が43,837千円、原材料及び貯蔵品が12,402千円増加したことによるものであります。
固定資産は853,457千円となり、前事業年度末に比べ164,726千円増加いたしました。これは主に建物が10,533千円減少したものの、土地が116,456千円、リース資産(有形固定資産)が38,044千円、機械及び装置が20,748千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,471,322千円となり、前事業年度末に比べ1,110,368千円増加いたしました。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
期首残高	21,010千円	27,816千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,464	-
時の経過による調整額	341	390

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