整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/03/28 11:31

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#4 事業等のリスク

現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。
③ 固定資産の減損について
当社は、工場建物、生産用の機械装置等の固定資産及びソフトウェア資産を保有しております。固定資産の貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積に基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。しかしながら、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損の認識が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～38年
構築物 7年～15年
機械及び装置 2年～12年
車両運搬具 3年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 11:31

#6 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
車両運搬具	-千円	343千円
工具、器具及び備品	0	-
計	0	343

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度 (自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物	-千円	2,134千円
工具、器具及び備品	-	0
計	-	2,134

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は1,856,800千円となり、前事業年度末に比べ664,145千円増加いたしました。これは主に未収消費税等が25,671千円、受取手形が22,668千円、未収還付法人税等が11,509千円減少したものの、現金及び預金が541,949千円、売掛金が117,576千円、繰延税金資産が30,411千円、仕掛品が29,707千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,466,254千円となり、前事業年度末に比べ203,628千円増加いたしました。これは主に機械及び装置が43,866千円減少したものの、リース資産(有形固定資産)が183,578千円、建物が30,189千円、建設仮勘定が19,563千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,323,054千円となり、前事業年度末に比べ867,774千円増加いたしました。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
期首残高	28,206千円	28,602千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	16,644
時の経過による調整額	396	480

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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