整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/03/29 9:39

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

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#4 事業等のリスク

現在におきましても、内部留保の充実を優先と考えておりますが、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。
③ 固定資産の減損について
当社は、工場建物、生産用の機械装置等の有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産を保有しておりますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損の認識が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため当社は、固定資産の貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～38年
構築物 7年～50年
機械及び装置 2年～12年
車両運搬具 3年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
借地権定額法(償却期間29年)を採用しております。
特許権定額法(償却期間8年)を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/29 9:39

#6 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
機械及び装置	2,183千円	177千円
車両運搬具	475	-
工具、器具及び備品	27	-
計	2,687	177

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#7 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
機械及び装置	9千円	-千円
車両運搬具	235	720
計	245	720

2021/03/29 9:39

#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
建物	3,342千円	1,738千円
機械及び装置	1,337	-
工具、器具及び備品	-	334
計	4,679	2,073

2021/03/29 9:39

#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/29 9:39

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
② 固定資産の減損
当社は、固定資産について、帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事情が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産を使用する営業活動により生じた損益等から、減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。

2021/03/29 9:39

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
期首残高	45,726千円	87,656千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	41,341	-
時の経過による調整額	588	656

2021/03/29 9:39

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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