繰延税金資産
個別
- 2020年12月31日
- 2386万
- 2021年12月31日 -34.19%
- 1570万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社は、工場建物、生産用の機械装置等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産を保有しておりますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損の認識が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため当社は、固定資産の貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。2022/03/28 10:05
④ 繰延税金資産の回収可能性について
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を評価しております。その見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、あるいは税制変更等による税率の変更があった場合、繰延税金資産が減額され当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/28 10:05
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 -千円 4,437千円 繰延税金負債合計 △21,218 △19,312 繰延税金資産(負債)の純額 23,866 15,707 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)2022/03/28 10:05
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響について、新たな変異株の感染拡大により経済活動の平常化が見通せず、当社を取り巻く試作・開発市場の景気不透明感は、翌事業年度にも影響を与えます。しかし、足元の受注環境は改善しており、引き続き需要の回復が見込まれるものと仮定し、当事業年度の末日現在で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判断等の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。