半期報告書-第35期(2026/01/01-2026/12/31)

当社は、鋳造事業の収益悪化により前事業年度において固定資産の減損損失を1,319,409千円計上した結果、重要な当期純損失1,263,645千円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。このような中、当社は試作品大型化への対応、量産鋳造部品の効率的な生産体制確立、事業ポートフォリオの分散化等の鋳造事業の収益性改善のための具体的な施策を進めております。
また、前事業年度において当期純損失を計上した結果、コミットメントライン契約に係る財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。なお、コミットメントライン契約以外に、手元流動性を確保するための資金調達枠を複数の金融機関と設定しております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。