半期報告書-第35期(2026/01/01-2026/12/31)
※3 財務制限条項
前事業年度(2025年12月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。同契約(契約総額300,000千円、当事業年度末の借入実行残高50,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。当事業年度において財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、同金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
① 各事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の金額を2024年12月期の純資産の部の合計金額(2,901,740千円)の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における損益計算書に記載される経常利益を2期連続して損失としないこと。
また、飯田信用金庫との金銭消費貸借契約(1年以内返済予定の長期借入金10,008千円及び長期借入金34,948千円)には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額を2018年12月期の純資産の部の金額(2,063,829千円)の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における損益計算書における営業損益について、損失を計上しないこと。
当中間会計期間(2026年6月30日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。同契約(契約総額300,000千円、借入実行なし)には、以下の財務制限条項が付されております。前事業年度末において財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、同金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
① 各事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の金額を2024年12月期の純資産の部の合計金額(2,901,740千円)の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における損益計算書に記載される経常利益を2期連続して損失としないこと。
また、飯田信用金庫との金銭消費貸借契約(1年以内返済予定の長期借入金10,008千円及び長期借入金29,944千円)には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額を2018年12月期の純資産の部の金額(2,063,829千円)の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における損益計算書における営業損益について、損失を計上しないこと。
前事業年度(2025年12月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。同契約(契約総額300,000千円、当事業年度末の借入実行残高50,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。当事業年度において財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、同金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
① 各事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の金額を2024年12月期の純資産の部の合計金額(2,901,740千円)の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における損益計算書に記載される経常利益を2期連続して損失としないこと。
また、飯田信用金庫との金銭消費貸借契約(1年以内返済予定の長期借入金10,008千円及び長期借入金34,948千円)には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額を2018年12月期の純資産の部の金額(2,063,829千円)の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における損益計算書における営業損益について、損失を計上しないこと。
当中間会計期間(2026年6月30日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社三井住友銀行とコミットメントライン契約を締結しております。同契約(契約総額300,000千円、借入実行なし)には、以下の財務制限条項が付されております。前事業年度末において財務制限条項の一部に抵触することとなりましたが、同金融機関との協議を通じて期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
① 各事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の金額を2024年12月期の純資産の部の合計金額(2,901,740千円)の75%に相当する金額、または直近の事業年度末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における損益計算書に記載される経常利益を2期連続して損失としないこと。
また、飯田信用金庫との金銭消費貸借契約(1年以内返済予定の長期借入金10,008千円及び長期借入金29,944千円)には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の合計金額を2018年12月期の純資産の部の金額(2,063,829千円)の75%以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における損益計算書における営業損益について、損失を計上しないこと。