固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2016/12/08 15:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	10,166千円
固定資産	1,149
資産合計	11,316

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

2016/12/08 15:00

#3 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2016/12/08 15:00

#4 損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建設仮勘定	26,865千円	―千円
計	26,865	―

※2016/12/08 15:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2016/12/08 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/12/08 15:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産	347千円
固定資産―繰延税金資産	7,164
流動負債―繰延税金負債	127,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2016/12/08 15:00

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、227,560千円減少し、2,760,243千円となりました。この主な要因は、商品が105,935千円増加したものの、前渡金が91,485千円減少し、また、デリバティブ取引の一部決済によりデリバティブ債権が242,204千円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、41,207千円増加し、255,554千円となりました。この主な要因は、デリバティブ債権の時価評価上昇によりデリバティブ債権が29,392千円増加したことによります。

2016/12/08 15:00

#9 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

株式の取得により新たに㈱カラコンワークスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに㈱カラコンワークスの取得価額と㈱カラコンワークス取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	10,166千円
固定資産	1,149千円
流動負債	△7,573千円

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。

2016/12/08 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2016/12/08 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2016/12/08 15:00