訂正有価証券届出書(新規公開時)
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カラコンワークス
事業の内容 コンタクトレンズ事業
(2)企業結合を行った主な理由
コンタクトレンズ通信販売業を営む同社の株式を取得し、子会社化することで、コンタクトレンズ事業を拡大すると共に、最終消費者のニーズ情報入手への貢献が期待できると判断し、本株式取得の実施に合意いたしました。
(3)企業結合日
平成26年8月29日(当連結会計年度末をみなし取得日としております。)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生したのれんの金額
6,157千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カラコンワークス
事業の内容 コンタクトレンズ事業
(2)企業結合を行った主な理由
コンタクトレンズ通信販売業を営む同社の株式を取得し、子会社化することで、コンタクトレンズ事業を拡大すると共に、最終消費者のニーズ情報入手への貢献が期待できると判断し、本株式取得の実施に合意いたしました。
(3)企業結合日
平成26年8月29日(当連結会計年度末をみなし取得日としております。)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 9,900千円 |
| 取得原価 | 9,900 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)発生したのれんの金額
6,157千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 10,166千円 |
| 固定資産 | 1,149 |
| 資産合計 | 11,316 |
| 流動負債 | 7,573 |
| 固定負債 | ― |
| 負債合計 | 7,573 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。