有価証券報告書-第17期(2024/01/01-2024/12/31)
(企業結合等関係)
子会社株式の追加取得
当社は、2024年2月28日に連結子会社である株式会社タロスシステムズの株式全てを当社に売却できる権利(プットオプション)を行使する旨の通知を当該株主より受領し、2024年3月29日に当該株主が保有する株式会社タロスシステムズの株式全て(49%)を追加取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社タロスシステムズ
事業の内容 :リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守
② 企業結合日
2024年3月29日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後の企業の名称
変更はありません。
⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 51%
企業結合日に追加取得した議決権比率 49%
取得後の議決権比率 100%
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2023年11月30日に実施した株式会社タロスシステムズ株式の取得と一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。また、追加取得に係るキャッシュ・フローは「子会社株式の取得による支出」として投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 13,244千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
286,439千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年11月30日(みなし取得日 2023年12月31日)に行われた株式会社タロスシステムズとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他(顧客関連資産)に235,736千円、固定負債の繰延税金負債に79,560千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は296,042千円から156,175千円減少し、139,867千円となっております。
子会社株式の追加取得
当社は、2024年2月28日に連結子会社である株式会社タロスシステムズの株式全てを当社に売却できる権利(プットオプション)を行使する旨の通知を当該株主より受領し、2024年3月29日に当該株主が保有する株式会社タロスシステムズの株式全て(49%)を追加取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:株式会社タロスシステムズ
事業の内容 :リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守
② 企業結合日
2024年3月29日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後の企業の名称
変更はありません。
⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 51%
企業結合日に追加取得した議決権比率 49%
取得後の議決権比率 100%
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、2023年11月30日に実施した株式会社タロスシステムズ株式の取得と一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。また、追加取得に係るキャッシュ・フローは「子会社株式の取得による支出」として投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 367,010千円 |
| 取得原価 | 367,010千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 13,244千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
286,439千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2023年11月30日(みなし取得日 2023年12月31日)に行われた株式会社タロスシステムズとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他(顧客関連資産)に235,736千円、固定負債の繰延税金負債に79,560千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は296,042千円から156,175千円減少し、139,867千円となっております。