有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジェネリックコーポレーション
事業の内容 EC専業のコンタクトレンズ販売
② 企業結合を行った主な理由
同社が保有するサービスや接客接点を当社グループの事業戦略へ反映することでさらなる事業規模の拡大を目指し、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2021年11月22日(株式取得日)
2021年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 600千円
弁護士に対する報酬・手数料等 447千円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額 6,749千円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジェネリックコーポレーション
事業の内容 EC専業のコンタクトレンズ販売
② 企業結合を行った主な理由
同社が保有するサービスや接客接点を当社グループの事業戦略へ反映することでさらなる事業規模の拡大を目指し、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2021年11月22日(株式取得日)
2021年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 0千円 |
| 取得原価 | 0千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 600千円
弁護士に対する報酬・手数料等 447千円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額 6,749千円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 48,753千円 |
| 固定資産 | 7,296千円 |
| 資産合計 | 56,050千円 |
| 流動負債 | 49,300千円 |
| 負債合計 | 49,300千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
| 売上高 | 302,610千円 |
| 営業利益 | △12,173千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。