有価証券報告書-第16期(2023/01/01-2023/12/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、株式会社タロスシステムズの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社タロスシステムズ
事業の内容 :リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守
② 企業結合を行った主な理由
サステナビリティ社会形成の一端を担うリユース事業に関わり、事業として地球にやさしい環境、社会づくりに貢献していくことを目的に株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2023年11月30日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
296,042千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、株式会社タロスシステムズの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社タロスシステムズ
事業の内容 :リユース業界向けパッケージシステムの設計、開発、販売及び保守
② 企業結合を行った主な理由
サステナビリティ社会形成の一端を担うリユース事業に関わり、事業として地球にやさしい環境、社会づくりに貢献していくことを目的に株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2023年11月30日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 372,300千円 |
| 取得原価 | 372,300千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
| アドバイザリー費用 | 12,531千円 |
| 弁護士に対する報酬・手数料等 | 4,700千円 |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
296,042千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 187,240千円 |
| 固定資産 | 5,888千円 |
| 資産合計 | 193,129千円 |
| 流動負債 | 43,604千円 |
| 負債合計 | 43,604千円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。