固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物 6年～15年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/03/30 10:13

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	4,448千円	7,529千円
固定資産―繰延税金資産	3,039	4,239
流動負債―繰延税金負債	△14	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、250,166千円増加し、2,930,917千円となりました。この主な要因は、商品が145,202千円、外国為替差入証拠金が271,156千円、それぞれ増加したものの、現金及び預金が229,475千円減少したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、13,330千円増加し、181,102千円となりました。この主な要因は、デリバティブ債権が20,790千円増加したことによります。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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