有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,126千円		6,604千円
賞与引当金	―		1,882
株主優待引当金	―		1,461
関係会社株式評価損	2,040		2,367
未払事業税	1,102		4,613
未払法定福利費	1,430		1,064
未払賞与	―		5,308
その他	2,531		2,364
繰延税金資産小計	11,231		25,666
評価性引当額	―		―
繰延税金資産合計	11,231		25,666
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△3,743		△13,897
その他	△14		―
繰延税金負債合計	△3,757		△13,897
繰延税金資産(△は負債)の純額	7,474		11,768

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	4,448千円		7,529千円
固定資産―繰延税金資産	3,039		4,239
流動負債―繰延税金負債	△14		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	―		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.3%
住民税均等割等	―		0.3%
留保金課税	―		5.2%
親子会社間の税率差異	―		△0.8%
その他	―		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		35.5%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。