有価証券報告書-第17期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,477	千円		1,640	千円
賞与引当金	3,710			4,319
株主優待引当金	1,108			1,390
承認関係手数料	2,373			459
株式報酬費用	7,694			11,399
商品	7,217			7,734
返金負債	22,981			21,905
未払事業税	5,263			4,379
未払法定福利費	2,239			2,424
未払賞与	11,053			11,504
資産調整勘定	14,173			10,554
その他	1,621			3,956
繰延税金資産小計	81,912			81,669
評価性引当額	△4,715			△3,458
繰延税金資産合計	77,197			78,211
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△56,532			△80,312
返品資産	△5,836			△6,118
顧客関連資産	△79,560			△73,440
その他	△23			―
繰延税金負債合計	△141,953			△159,872
繰延税金資産(△は負債)の純額	△64,756			△81,660

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		0.4	%
住民税均等割等	0.2	%		0.2	%
留保金課税	0.9	%		1.1	%
法人税額の特別控除	△0.5	%		△1.5	%
評価性引当額の増減	△0.1	%		△0.4	%
連結子会社との税率差異	0.7	%		△0.2	%
連結調整による影響額	1.2	%		△1.3	%
のれん償却額	―	%		4.2	%
子会社株式取得関連費用	―	%		0.9	%
その他	0.5	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	%		34.0	%