有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,867	千円		7,879	千円
賞与引当金	2,872			2,951
株主優待引当金	―			805
承認関係手数料	2,373			2,373
関係会社株式評価損	2,124			2,124
商品	14,626			8,174
未払事業税	4,822			―
未払法定福利費	2,486			1,697
未払賞与	13,938			8,194
繰延ヘッジ損益	9,927			―
その他	7,573			2,670
繰延税金資産小計	69,612			36,871
評価性引当額	△7,786			△6,530
繰延税金資産合計	61,825			30,341
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―			△24,665
その他	―			△25
繰延税金負債合計	―			△24,690
繰延税金資産(△は負債)の純額	61,825			5,650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		―
住民税均等割等	0.5	%		―
留保金課税	1.0	%		―
過年度法人税等戻入額	△1.9	%		―
法人税額の特別控除額	―	%		―
評価性引当額の増減	△1.0	%		―
連結子会社との税率差異	4.0	%		―
連結調整による影響額	0.0	%		―
その他	0.6	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。