有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,879	千円		8,053	千円
賞与引当金	2,951			3,665
株主優待引当金	805			2,082
承認関係手数料	2,373			2,373
関係会社株式評価損	2,124			2,124
株式報酬費用	―			2,661
商品	8,174			26,920
返金負債	―			19,621
未払事業税	―			4,041
未払法定福利費	1,697			1,824
未払賞与	8,194			8,447
繰延ヘッジ損益	―			2,131
資産調整勘定	―			17,792
その他	2,670			2,338
繰延税金資産小計	36,871			104,076
評価性引当額	△6,530			△4,957
繰延税金資産合計	30,341			99,118
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△24,665			―
その他	△25			△59
繰延税金負債合計	△24,690			△59
繰延税金資産(△は負債)の純額	5,650			99,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	―			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.4	%
住民税均等割等	―			0.9	%
留保金課税	―			5.2	%
評価性引当額の増減	―			△1.4	%
連結子会社との税率差異	―			5.5	%
連結調整による影響額	―			△0.8	%
その他	―			0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			41.4	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。