有価証券報告書-第16期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,053	千円		2,477	千円
賞与引当金	3,665			3,710
株主優待引当金	2,082			1,108
承認関係手数料	2,373			2,373
関係会社株式評価損	2,124			―
株式報酬費用	2,661			7,694
商品	26,920			7,217
返金負債	19,621			22,981
未払事業税	4,041			5,263
未払法定福利費	1,824			2,239
未払賞与	8,447			11,053
繰延ヘッジ損益	2,131			―
資産調整勘定	17,792			14,173
その他	2,338			1,947
繰延税金資産小計	104,076			81,912
評価性引当額	△4,957			△5,042
繰延税金資産合計	99,118			77,197
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―			△56,532
返品資産	―			△5,836
その他	△59			△23
繰延税金負債合計	△59			△62,392
繰延税金資産(△は負債)の純額	99,059			14,804

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.2	%
住民税均等割等	0.9	%		0.2	%
留保金課税	5.2	%		0.9	%
法人税額の特別控除	―	%		△0.5	%
評価性引当額の増減	△1.4	%		△0.1	%
連結子会社との税率差異	5.5	%		0.7	%
連結調整による影響額	△0.8	%		1.2	%
その他	0.9	%		0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4	%		33.8	%