訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	67千円
税務上の繰越欠損金	2,446
たな卸資産	9,406
未払事業税	2,252
未払法定福利費	1,432
その他	2,050
繰延税金資産小計	17,655
評価性引当額	△1,897
繰延税金資産合計	15,758
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△234,164
譲渡益調整額勘定	△9,969
繰延税金負債合計	△244,133
繰延税金負債の純額	△228,375

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産	548千円
流動負債―繰延税金負債	219,566
固定負債―繰延税金負債	9,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	39.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.2
留保金課税	4.2
法人税額の特別控除額	△0.5
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	0.1
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の39.4%から平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.1%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,330千円減少し、法人税等調整額が309千円、繰延ヘッジ損益が14,639千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	5,253千円
関係会社株式評価損	2,356
未払事業税	4,701
未払法定福利費	1,584
その他	2,424
繰延税金資産小計	16,321
評価性引当額	―
繰延税金資産合計	16,321
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△135,428
その他	△547
繰延税金負債合計	△135,976
繰延税金負債の純額	△119,654

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産	347千円
固定資産―繰延税金資産	7,164
流動負債―繰延税金負債	127,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,902千円減少し、法人税等調整額が800千円、繰延ヘッジ損益が6,702千円それぞれ増加しております。