有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,604	千円		4,491	千円
賞与引当金	1,882			2,033
承認関係手数料	―			2,373
株主優待引当金	1,461			―
関係会社株式評価損	2,367			2,451
商品	―			2,066
未払事業税	4,613			―
未払法定福利費	1,064			1,335
未払賞与	5,308			6,933
税務上の繰越欠損金	―			8,163
その他	2,364			2,303
繰延税金資産小計	25,666			32,150
評価性引当額	―			△8,163
繰延税金資産合計	25,666			23,987
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△13,897			△11,853
未収事業税	―			△1,829
その他	―			△1
繰延税金負債合計	△13,897			△13,685
繰延税金資産(△は負債)の純額	11,768			10,302

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,529	千円		6,692	千円
固定資産-繰延税金資産	4,239			3,609

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)			当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		6.7	%
住民税均等割等	0.3	%		5.7	%
留保金課税	5.2	%		―
過年度法人税等戻入額	―			△82.5	%
法人税額の特別控除額	―			△4.6	%
評価性引当額の増減	―			45.2	%
連結調整による影響額	―			10.0	%
その他	△1.2	%		0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5	%		12.3	%