有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,491	千円		5,726	千円
賞与引当金	2,033			2,829
承認関係手数料	2,373			2,373
関係会社株式評価損	2,451			2,124
商品	2,066			1,795
未払事業税	―			4,193
未払法定福利費	1,335			1,982
未払賞与	6,933			10,519
その他	2,303			2,706
繰延税金資産小計	23,987			34,250
評価性引当額	―			△9,982
繰延税金資産合計	23,987			24,267
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△11,853			△10,486
未収事業税	△1,829			―
その他	△1			―
繰延税金負債合計	△13,685			△10,486
繰延税金資産(△は負債)の純額	10,302			13,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7	%		0.5	%
住民税均等割等	5.7	%		0.7	%
留保金課税	―			3.4	%
過年度法人税等戻入額	△82.5	%		―
法人税額の特別控除額	△4.6	%		△2.0	%
評価性引当額の増減	―			6.5	%
連結子会社との税率差異	45.2	%		9.9	%
連結調整による影響額	10.0	%		0.7	%
その他	0.8	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3	%		50.1	%