有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,640	千円		23,042	千円
賞与引当金	4,319			4,968
株主優待引当金	1,390			1,820
承認関係手数料	459			472
株式報酬費用	11,399			17,700
商品	7,734			329
返金負債	21,905			18,964
契約負債	―			3,568
未払事業税	4,379			5,420
未払法定福利費	2,424			2,768
未払賞与	11,504			13,512
資産調整勘定	10,554			12,469
その他	3,956			5,459
繰延税金資産小計	81,669			110,570
評価性引当額	△3,458			△24,985
繰延税金資産合計	78,211			85,585
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△80,312			△43,656
返品資産	△6,118			△7,218
顧客関連資産	△73,440			△67,320
繰延税金負債合計	△159,872			△118,195
繰延税金資産(△は負債)の純額	△81,660			△32,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.2	%
住民税均等割	0.2	%		0.3	%
留保金課税	1.1	%		1.7	%
法人税額の特別控除	△1.5	%		△0.1	%
評価性引当額の増減	△0.4	%		4.4	%
連結子会社との税率差異	△0.2	%		1.0	%
連結調整による影響額	△1.3	%		△1.4	%
のれん償却額	4.2	%		4.1	%
子会社株式取得関連費用	0.9	%		―	%
その他	△0.1	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	%		41.2	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。