7782 シンシア

7782
2026/06/22
時価
31億円
PER 予
12.18倍
2016年以降
7.28-428.27倍
(2016-2025年)
PBR
1.08倍
2016年以降
0.75-5.28倍
(2016-2025年)
配当 予
3.92%
ROE 予
8.9%
ROA 予
4.46%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
達成期: 平成30年12月期から平成34年12月期の期間
業績判定水準:セグメント情報における本邦以外の外部顧客に対する売上高 1,000百万円
連結経常利益 400百万円
2020/03/31 11:36
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2020/03/31 11:36
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
SINCERE LENS SDN. BHD.
Sincere Vision(Thailand) Co., Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関していずれも少額であることから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/03/31 11:36
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社パレンテ1,002,824コンタクトレンズ事業
2020/03/31 11:36
#5 事業等のリスク
(8) 海外での事業展開について
当社グループは、アジアにおいてコンタクトレンズ事業を展開しております。今後、国内コンタクトレンズ市場において少子高齢化の進行等により新規顧客の獲得が難しくなる中で、当社グループが事業の成長性を確保するために海外市場の開拓は重要であると考えております。かかる見地から、当社グループは海外への事業展開により売上高の増大を図りますが、こうした取り組みにも関わらず、海外市場の変化、海外における競合の状況及び新製品開発の時期等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 重要な訴訟
2020/03/31 11:36
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/03/31 11:36
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④ 海外事業展開の強化
当社グループの更なる発展のためには海外売上高の伸長が不可欠であると考えております。当社は2013年から香港、台湾、2014年よりタイ、マレーシアへ当社サークルレンズ、カラーコンタクトレンズの販売事業を中心に展開しております。
今後も、アジア各国を中心に海外事業展開の強化を図り、売上及び利益の拡大に努めてまいります。
2020/03/31 11:36
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の中での当社グループの状況は、競合メーカーとの価格競争が激化していることなどにより、当社カラーコンタクトレンズの販売が計画通りに進みませんでした。一方、2019年2月に販売を開始したシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ 「SINCERE 1DAY S」は、概ね期初の想定どおりに推移いたしました。
この結果、売上高は4,368,728千円(前連結会計年度比4.4%増)となり、営業利益143,872千円(同1014.1%増)、経常利益152,241千円(同478.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益76,313千円(同381.6%増)となりました。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
2020/03/31 11:36
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2020/03/31 11:36
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関していずれも少額であることから、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/03/31 11:36
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
売上高64,910千円92,651千円
仕入高8,254
2020/03/31 11:36

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