有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
新株予約権戻入益	―		628

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 29名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 596,700株
付与日	2014年4月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2016年3月29日～2024年3月27日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 6,000株
付与日	2015年12月26日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2017年12月23日～2025年12月21日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第5回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 8,100株
付与日	2015年12月26日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2017年5月28日～2025年5月26日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第6回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	子会社役員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 100,000株
付与日	2018年8月8日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2021年5月28日～2028年5月26日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は以下のとおりです。
① 下記(ⅰ)乃至(ⅱ)に定める決算期において以下に掲げる一定の水準(以下、「業績判定水準」という。)を超過した場合、割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を、権利行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ) 平成30年12月期から平成34年12月期の期間において以下の業績判定水準を超過した場合
達成期: 平成30年12月期から平成34年12月期の期間
業績判定水準:セグメント情報における本邦以外の外部顧客に対する売上高 1,000百万円
連結経常利益 400百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 200百万円
行使可能割合:割当てられた本新株予約権の50%まで
(ⅱ) 平成30年12月期から平成39年12月期の期間において以下の業績判定水準を超過した場合
達成期: 平成30年12月期から平成39年12月期の期間
業績判定水準:セグメント情報における本邦以外の外部顧客に対する売上高 2,000百万円
連結経常利益 400百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 200百万円
行使可能割合:割当てられた本新株予約権の100%まで
② 本新株予約権は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、東京証券取引所における当社普通株式終値が行使価額の180%(1円未満切り捨て)を一度でも上回らない限り、上記①に定める業績条件を満たしている場合においても本新株予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員又は当社子会社の取締役、従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤ 本新株予約権の行使は、年間当たり200個を超えて行使することはできない。また、新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる時は、当該本新株予約権を行使することはできない。
⑥ 本新株予約権1個未満を行使することはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月16日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っており、下表の「ストック・オプションの数」及び「単価情報」は分割後の内容となっております。
① ストック・オプションの数

		第1回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	―	1,000
付与		―	―	―	―
失効		―	―	―	1,000
権利確定		―	―	―	―
未確定残		―	―	―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		97,500	3,000	3,600	―
権利確定		―	―	―	―
権利行使		―	―	―	―
失効		―	―	―	―
未行使残		97,500	3,000	3,600	―

② 単価情報

		第1回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	167	400	400	644
行使時平均株価	(円)	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価	(円)	―	―	―	―

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
47,181千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。