有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成29年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第2回ストック・オプションは、当連結会計年度までにすべて行使が完了しております。
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成29年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第3回ストック・オプションは、当連結会計年度までにすべて行使が完了しております。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成29年3月16日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っており、下表の「ストック・オプションの数」及び「単価情報」は分割後の内容となっております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストックオプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
119,212千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
144,225千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 364 | 146 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 29名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 596,700株 |
| 付与日 | 平成26年4月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年3月29日~平成36年3月27日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第2回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 21,000株 |
| 付与日 | 平成26年12月17日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社の役員(取締役及び監査役)及び従業員の地位を有していること。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年12月17日~平成36年12月15日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成29年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第2回ストック・オプションは、当連結会計年度までにすべて行使が完了しております。
| 第3回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 3,000株 |
| 付与日 | 平成27年6月24日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社の役員(取締役及び監査役)及び従業員の地位を有していること。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年5月28日~平成37年5月26日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成29年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第3回ストック・オプションは、当連結会計年度までにすべて行使が完了しております。
| 第4回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 子会社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 6,000株 |
| 付与日 | 平成27年12月26日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年12月23日~平成37年12月21日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 第5回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 8,100株 |
| 付与日 | 平成27年12月26日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年5月28日~平成37年5月26日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成29年3月16日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っており、下表の「ストック・オプションの数」及び「単価情報」は分割後の内容となっております。
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | 3,000 | 6,000 | 7,500 | |
| 付与 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | 3,000 | 6,000 | 7,500 | |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | |||||
| 前連結会計年度末 | 300,600 | 9,000 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | 3,000 | 6,000 | 7,500 | |
| 権利行使 | 157,200 | 9,000 | 3,000 | 3,000 | 3,900 | |
| 失効 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | 143,400 | ― | ― | 3,000 | 3,600 |
② 単価情報
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 167 | 250 | 167 | 400 | 400 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,001 | 1,024 | 1,024 | 1,005 | 1,009 |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | ― | ― | 233 | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストックオプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
119,212千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
144,225千円