訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
一般管理費の株式報酬費	―

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 29名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,989株
付与日	平成26年4月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成28年3月29日～平成36年3月27日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年3月28日付の株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 70株
付与日	平成26年12月17日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成28年12月17日～平成36年12月15日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年3月28日付の株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成26年3月28日付で1株につき20株の割合で株式分割を行っており、下表の「ストック・オプションの数(株式数)」及び「権利行使価格」は分割後の内容となっております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―
付与		1,989	70
失効		―	―
権利確定		―	―
未確定残		1,989	70
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―	―
権利確定		―	―
権利行使		―	―
失効		―	―
未行使残		―	―

② 単価情報

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	50,000	75,000
行使時平均株価	(円)	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値はディスカウント・キャッシュフロー法等に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
45,747千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
一般管理費の株式報酬費	189

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 29名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,989株
付与日	平成26年4月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成28年3月29日～平成36年3月27日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年3月28日付の株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第2回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 70株
付与日	平成26年12月17日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成28年12月17日～平成36年12月15日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年3月28日付の株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第3回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社監査役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 10株
付与日	平成27年6月24日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成29年5月28日～平成37年5月26日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年3月28日付の株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 20株
付与日	平成27年12月26日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成29年12月23日～平成37年12月21日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年3月28日付の株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第5回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 27株
付与日	平成27年12月26日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成29年5月28日～平成37年5月26日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年3月28日付の株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成26年3月28日付で1株につき20株の割合で株式分割を行っており、下表の「ストック・オプションの数(株式数)」及び「権利行使価格」は分割後の内容となっております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		1,989	70	―	―	―
付与		―	―	10	20	27
失効		―	―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―	―
未確定残		1,989	70	10	20	27
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―	―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―	―
権利行使		―	―	―	―	―
失効		―	―	―	―	―
未行使残		―	―	―	―	―

② 単価情報

		第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	50,000	75,000	50,000	120,000	120,000
行使時平均株価	(円)	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	70,000	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値はディスカウント・キャッシュフロー法等に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
143,080千円
(2)当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。