有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
一般管理費の株式報酬費	146		―

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 29名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 596,700株
付与日	平成26年4月1日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成28年3月29日～平成36年3月27日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成29年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 6,000株
付与日	平成27年12月26日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成29年12月23日～平成37年12月21日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成29年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第5回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 8,100株
付与日	平成27年12月26日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成29年5月28日～平成37年5月26日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成29年3月16日付の株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第6回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100,000株
付与日	平成30年8月8日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成33年7月23日～平成40年7月22日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、平成29年3月16日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っており、下表の「ストック・オプションの数」及び「単価情報」は分割後の内容となっております。
① ストック・オプションの数

		第1回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	―	―
付与		―	―	―	100,000
失効		―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―
未確定残		―	―	―	100,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		143,400	3,000	3,600	―
権利確定		―	―	―	―
権利行使		45,900	―	―	―
失効		―	―	―	―
未行使残		97,500	3,000	3,600	―

② 単価情報

		第1回 ストック・オプション	第4回 ストック・オプション	第5回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	167	400	400	644
行使時平均株価	(円)	520	―	―	―
付与日における 公正な評価単価	(円)	―	―	―	6

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法

	第6回ストック・オプション
株価変動性 (注) 1	49.97%
予想残存期間 (注) 2	6年
予想配当率 (注) 3	0%
無リスク利子率 (注) 4	0.038%

(注)1.平成28年12月(上場月)～平成30年6月の月次株価を利用し年率換算して算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.過去の配当実績に基づいて設定しております。
4.平成40年6月20日償還の国債レートであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
37,916千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
16,202千円