- 7782
- 2026/10/02
- 時価
- 34億円
- PER 予
- 13.59倍
- 2016年以降
- 7.28-428.27倍
(2016-2025年) - PBR
- 1.18倍
- 2016年以降
- 0.75-5.28倍
(2016-2025年) - 配当 予
- 3.54%
- ROE 予
- 8.66%
- ROA 予
- 4.4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2020年12月31日
- 6182万
- 2021年12月31日 -90.86%
- 565万
個別
- 2020年12月31日
- 6295万
- 2021年12月31日 -88.11%
- 748万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/03/31 11:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。2022/03/31 11:29
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2022/03/31 11:29
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難ですが、当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化・深刻化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。