有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	31,172	千円		33,297	千円
賞与引当金	2,872			2,951
株主優待引当金	―			805
承認関係手数料	2,373			2,373
関係会社株式評価損	4,901			4,901
商品	14,626			8,174
未払事業税	4,544			―
未払法定福利費	2,486			1,697
未払賞与	13,938			8,194
繰延ヘッジ損益	9,927			―
その他	6,523			1,764
繰延税金資産小計	93,366			64,160
評価性引当額	△30,407			△32,008
繰延税金資産合計	62,958			32,151
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―			△24,665
繰延税金負債合計	―			△24,665
繰延税金資産(△は負債)の純額	62,958			7,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		―
住民税均等割等	0.5	%		―
留保金課税	1.1	%		―
法人税額の特別控除額	―			―
評価性引当金の増減額	4.2	%		―
過年度法人税等戻入額	△2.0	%		―
その他	0.6	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。