有価証券報告書-第13期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,740	千円		31,172	千円
賞与引当金	2,829			2,872
承認関係手数料	2,373			2,373
関係会社株式評価損	4,901			4,901
未払事業税	3,818			4,544
商品	1,795			14,626
未払法定福利費	1,982			2,486
未払賞与	10,519			13,938
繰延ヘッジ損益	―			9,927
その他	1,687			6,523
繰延税金資産小計	46,647			93,366
評価性引当額	△21,975			△30,407
繰延税金資産合計	24,671			62,958
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△10,486			―
繰延税金負債合計	△10,486			―
繰延税金資産(△は負債)の純額	14,185			62,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		0.2	%
住民税均等割等	0.8	%		0.5	%
留保金課税	4.1	%		1.1	%
法人税額の特別控除額	△2.5	%		―
評価性引当金の増減額	17.6	%		4.2	%
過年度法人税等戻入額	―			△2.0	%
その他	0.0	%		0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4	%		35.3	%