有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,448	千円		49,533	千円
賞与引当金	3,839			4,117
株主優待引当金	1,390			1,820
承認関係手数料	459			472
関係会社株式評価損	2,450			2,522
株式報酬費用	11,399			17,700
商品	7,734			329
返金負債	21,905			18,964
未払事業税	4,379			3,892
未払法定福利費	2,352			2,641
未払賞与	11,504			13,512
資産調整勘定	10,554			7,033
その他	2,745			2,985
繰延税金資産小計	108,164			125,526
評価性引当額	△31,816			△54,025
繰延税金資産合計	76,348			71,501
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△80,312			△43,656
返品資産	△6,118			△7,218
繰延税金負債合計	△86,431			△50,875
繰延税金資産(△は負債)の純額	△10,082			20,625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		―
受取配当金等	△3.5	%		―
住民税均等割	0.2	%		―
留保金課税	1.1	%		―
評価性引当額の増減	△0.2	%		―
法人税額の特別控除	△1.5	%		―
のれん償却額	0.3	%		―
その他	△0.3	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1	%		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。