有価証券報告書-第9期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,976千円		6,059千円
関係会社株式評価損	2,356		2,040
未払事業税	4,354		1,102
未払法定福利費	1,584		1,430
その他	2,095		2,124
繰延税金資産合計	16,367		12,757
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△135,428		△3,743
その他	△547		―
繰延税金負債合計	△135,976		△3,743
繰延税金資産(△は負債)の純額	△119,608		9,014

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税制及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立いたしました。また、当事業年度中に当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。