有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,699	千円		16,740	千円
賞与引当金	2,033			2,829
承認関係手数料	2,373			2,373
関係会社株式評価損	2,777			4,901
未払事業税	―			3,818
商品	2,066			1,795
未払法定福利費	1,335			1,982
未払賞与	6,933			10,519
その他	1,911			1,687
繰延税金資産小計	25,129			46,647
評価性引当額	―			△21,975
繰延税金資産合計	25,129			24,671
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△11,853			△10,486
未収事業税	△1,829			―
繰延税金負債合計	△13,683			△10,486
繰延税金資産(△は負債)の純額	11,446			14,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	%		0.6	%
住民税均等割等	2.4	%		0.8	%
留保金課税	―			4.1	%
法人税額の特別控除額	―			△2.5	%
評価性引当金の増減額	―			17.6	%
過年度法人税等戻入額	△34.5	%		―
その他	0.4	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0	%		51.4	%