有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)			当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,595	千円		5,699	千円
賞与引当金	1,882			2,033
株主優待引当金	1,461			―
承認関係手数料	―			2,373
関係会社株式評価損	2,367			2,777
未払事業税	4,613			―
商品	―			2,066
未払法定福利費	1,064			1,335
未払賞与	5,308			6,933
その他	2,013			1,911
繰延税金資産小計	26,305			25,129
評価性引当額	―			―
繰延税金資産合計	26,305			25,129
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△13,897			△11,853
未収事業税	―			△1,829
繰延税金負債合計	△13,897			△13,683
繰延税金資産(△は負債)の純額	12,407			11,446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)			当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		2.8	%
住民税均等割等	0.3	%		2.4	%
留保金課税	5.7	%		―
過年度法人税等戻入額	―			△34.5	%
その他	0.0	%		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2	%		2.0	%