有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年3月30日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されており、毎期策定される監査方針、監査実施計画書に基づき監査を行い、監査結果については月1回開催される監査等委員会にて情報共有を図ってまいります。
② 監査役監査の状況
当社は、2022年3月30日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。本項については機関設計移行前の「監査役監査の状況」について記載しております。
当社における監査役監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の3名で構成され、各々、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、監査計画に基づく監査を行うとともに、監査役会において意見を表明し、監査の実効性を確保しております。
監査役は原則として全員が取締役会に出席し、その他にも、ガバナンス及びコンプライアンスを中心として、会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門に個別の業務執行状況を確認し、取締役の職務執行状況の把握を行っています。また、代表取締役との定期的なミーティングを実施し、意見交換を行っております。
当該事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催し、個々の出席状況は次のとおりです。
監査役会においては、主に監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの構築・運用状況、グループ全体のリスク管理体制について検討を行っています。
各監査役は、取締役会に出席し、取締役からの事業報告を受け、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明しています。上記に加え、常勤監査役は、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、関係会社に対する往査、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室及び会計監査人との定期的な意見交換等により、業務執行状況全般を監査しております。
③ 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者(1名)が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
なお、監査等委員である取締役及び内部監査担当者は、内部監査計画及び監査実施状況について適宜相互に情報交換を行う体制としており、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、会計監査及び内部統制の充実を図ってまいります。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2015年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:植草 寛、木村 純一
(注)継続監査年数は全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名 その他7名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の監査体制や専門性等を勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格に監査業務を遂行できる監査法人を会計監査人に選任する方針としております。監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、同監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性について、同監査法人等から受領した資料、聴取した報告等を基に評価を行い、支障は認められないと判断いたしました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第14期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 有限責任 あずさ監査法人
第15期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) Moore至誠監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
Moore至誠監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 当該異動の年月日
2022年3月30日(第14回定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年9月7日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任 あずさ監査法人は、2022年3月30日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって任期満了になります。これに伴い、当社は会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と第15期に向けた監査報酬について協議をいたしました。その中で有限責任 あずさ監査法人から、更なる監査費用の増加が見込まれる状況である旨の説明を受けました。そこで当社の事業規模や近年の当社の経営環境、業績等を踏まえた監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、今般会計監査人を見直すこととし、Moore至誠監査法人を新たに会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注) 当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス調査対応業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査等委員会設置会社に移行する前の監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社に移行する前の監査役会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年3月30日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されており、毎期策定される監査方針、監査実施計画書に基づき監査を行い、監査結果については月1回開催される監査等委員会にて情報共有を図ってまいります。
② 監査役監査の状況
当社は、2022年3月30日開催の第14回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。本項については機関設計移行前の「監査役監査の状況」について記載しております。
当社における監査役監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の3名で構成され、各々、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、監査計画に基づく監査を行うとともに、監査役会において意見を表明し、監査の実効性を確保しております。
監査役は原則として全員が取締役会に出席し、その他にも、ガバナンス及びコンプライアンスを中心として、会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門に個別の業務執行状況を確認し、取締役の職務執行状況の把握を行っています。また、代表取締役との定期的なミーティングを実施し、意見交換を行っております。
当該事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催し、個々の出席状況は次のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席回数 |
| 常勤監査役 | 中本義人 | 13回/13回(100%) |
| 非常勤監査役 | 今井良明 | 13回/13回(100%) |
| 非常勤監査役 | 加瀨 豊 | 13回/13回(100%) |
監査役会においては、主に監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの構築・運用状況、グループ全体のリスク管理体制について検討を行っています。
各監査役は、取締役会に出席し、取締役からの事業報告を受け、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明しています。上記に加え、常勤監査役は、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、関係会社に対する往査、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室及び会計監査人との定期的な意見交換等により、業務執行状況全般を監査しております。
③ 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者(1名)が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
なお、監査等委員である取締役及び内部監査担当者は、内部監査計画及び監査実施状況について適宜相互に情報交換を行う体制としており、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、会計監査及び内部統制の充実を図ってまいります。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
2015年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:植草 寛、木村 純一
(注)継続監査年数は全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名 その他7名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の監査体制や専門性等を勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格に監査業務を遂行できる監査法人を会計監査人に選任する方針としております。監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、同監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性について、同監査法人等から受領した資料、聴取した報告等を基に評価を行い、支障は認められないと判断いたしました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第14期(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) 有限責任 あずさ監査法人
第15期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) Moore至誠監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
Moore至誠監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 当該異動の年月日
2022年3月30日(第14回定時株主総会開催日)
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年9月7日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任 あずさ監査法人は、2022年3月30日開催の第14回定時株主総会終結の時をもって任期満了になります。これに伴い、当社は会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と第15期に向けた監査報酬について協議をいたしました。その中で有限責任 あずさ監査法人から、更なる監査費用の増加が見込まれる状況である旨の説明を受けました。そこで当社の事業規模や近年の当社の経営環境、業績等を踏まえた監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、今般会計監査人を見直すこととし、Moore至誠監査法人を新たに会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 24,050 | 8,000 | 27,300 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 24,050 | 8,000 | 27,300 | ― |
(注) 当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス調査対応業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査等委員会設置会社に移行する前の監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社に移行する前の監査役会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。