有価証券報告書-第17期(2024/01/01-2024/12/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されており、毎期策定される監査方針、監査実施計画書に基づき監査を行い、監査結果については月1回開催される監査等委員会にて情報共有を図ってまいります。
当社における監査等委員会は、常勤監査等委員(社外)1名及び非常勤監査等委員(社外)2名の計3名で構成され、各々、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、監査計画に基づく監査を行うとともに、監査等委員会において意見を表明し、監査の実効性を確保しております。
監査等委員は原則として全員が取締役会に出席し、その他にも、ガバナンス及びコンプライアンスを中心として、会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門に個別の業務執行状況を確認し、取締役の職務執行状況の把握を行っています。また、代表取締役との定期的なミーティングを実施し、意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の出席状況は以下のとおりです。
(注)小川宏氏は2024年3月28日付で就任したため、就任後の出席状況を記載しております。
監査等委員会においては、主に監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの構築・運用状況、グループ全体のリスク管理体制について検討を行っています。
各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役からの事業報告を受け、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明しています。上記に加え、常勤監査等委員は、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、関係会社に対する往査、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室及び会計監査人との定期的な意見交換等により、業務執行状況全般を監査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者(2名)が監査を計画的に実施しております。内部監査担当者は監査等委員である取締役と内部監査計画及び監査実施状況について適宜相互に情報交換を行い、会計監査人とも定期的に意見交換を行うことで効率的な内部統制の実施に努めております。
内部監査担当者は、内部監査の結果を取締役会及び監査等委員会へ報告しており、また被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対する改善方針等を報告させることにより、内部統制の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
Mooreみらい監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員:中村優、井出嘉樹
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名 その他4名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の監査体制や専門性等を勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格に監査業務を遂行できる監査法人を会計監査人に選任する方針としております。監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、同監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性について、同監査法人等から受領した資料、聴取した報告等を基に評価を行い、支障は認められないと判断いたしました。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されており、毎期策定される監査方針、監査実施計画書に基づき監査を行い、監査結果については月1回開催される監査等委員会にて情報共有を図ってまいります。
当社における監査等委員会は、常勤監査等委員(社外)1名及び非常勤監査等委員(社外)2名の計3名で構成され、各々、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、監査計画に基づく監査を行うとともに、監査等委員会において意見を表明し、監査の実効性を確保しております。
監査等委員は原則として全員が取締役会に出席し、その他にも、ガバナンス及びコンプライアンスを中心として、会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門に個別の業務執行状況を確認し、取締役の職務執行状況の把握を行っています。また、代表取締役との定期的なミーティングを実施し、意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査等委員(社外) | 中本義人 | 13回 | 13回 |
| 監査等委員(社外) | 加瀨 豊 | 13回 | 13回 |
| 監査等委員(社外) | 小川 宏 | 10回 | 10回 |
(注)小川宏氏は2024年3月28日付で就任したため、就任後の出席状況を記載しております。
監査等委員会においては、主に監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬の同意、内部統制システムの構築・運用状況、グループ全体のリスク管理体制について検討を行っています。
各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役からの事業報告を受け、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明しています。上記に加え、常勤監査等委員は、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、関係会社に対する往査、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室及び会計監査人との定期的な意見交換等により、業務執行状況全般を監査しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査担当者(2名)が監査を計画的に実施しております。内部監査担当者は監査等委員である取締役と内部監査計画及び監査実施状況について適宜相互に情報交換を行い、会計監査人とも定期的に意見交換を行うことで効率的な内部統制の実施に努めております。
内部監査担当者は、内部監査の結果を取締役会及び監査等委員会へ報告しており、また被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対する改善方針等を報告させることにより、内部統制の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
Mooreみらい監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員:中村優、井出嘉樹
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名 その他4名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の監査体制や専門性等を勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格に監査業務を遂行できる監査法人を会計監査人に選任する方針としております。監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、同監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性について、同監査法人等から受領した資料、聴取した報告等を基に評価を行い、支障は認められないと判断いたしました。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 23,000 | ― | 23,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 23,000 | ― | 23,000 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。