有価証券届出書(新規公開時)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.当社は、平成26年3月28日付で1株につき20株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加19,000株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加3,000株は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少1,890株は、株主総会決議による第三者割当自己株式処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式(注)1,2 | 1,000 | 19,000 | ― | 20,000 |
| 合計 | 1,000 | 19,000 | ― | 20,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
(注)1.当社は、平成26年3月28日付で1株につき20株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加19,000株は株式分割によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社(親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 20,000 | ― | ― | 20,000 |
| 合計 | 20,000 | ― | ― | 20,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)1,2 | ― | 3,000 | 1,890 | 1,110 |
| 合計 | ― | 3,000 | 1,890 | 1,110 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加3,000株は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少1,890株は、株主総会決議による第三者割当自己株式処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社(親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 189 |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 189 | |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。