有価証券報告書-第17期(2024/01/01-2024/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、2022年3月30日開催の第14回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額100,000千円以内、監査等委員である取締役については年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、員数は定款において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内、監査等委員である取締役は5名以内と定めております。
(1) 役員報酬制度の基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等としての株式報酬から成るものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
(2) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する基本方針
a.基本報酬(金銭報酬)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の業績、職務の内容、職位及び成果、在任年数、従業員給与の水準等を総合的に勘案し、取締役会決議による委任に基づき代表取締役が決定いたします。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会により決定しております。
当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、2022年3月30日開催の取締役会において代表取締役に一任する旨を決議しております。監査等委員である取締役の報酬については、報酬限度額の範囲内において監査等委員会で協議し決定しております。
b.株式報酬(非金銭報酬等)
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図る報酬構成とするため、譲渡制限付株式とします。譲渡制限付株式は対象取締役の職務執行開始日から1か月を経過する日までになされる取締役会決議により付与し、その付与数は役位に応じて決定いたします。また、譲渡制限期間は払込期間から当社の取締役の地位を退任するまでとし、当社の取締役会が定める期間、継続して取締役の地位にあることを条件に譲渡制限を解除いたします。
各取締役の株式報酬については、代表取締役が上記の基本方針に従って基本報酬の額及び役位に基づき割当株式数の原案を作成し、取締役会で協議の上決定いたします。
c.基本報酬の額又は株式報酬の額に対する割合に関する基本方針
業績連動報酬は支給せず、個人別の固定報酬のうち30%を上限に非金銭報酬等である譲渡制限付株式として支給いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	47,414	37,305	10,109	3
監査等委員 (社外取締役を除く)	―	―	―	―
社外役員	12,103	10,800	1,303	5

(注)非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。