- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 6,093,630 | 14,771,438 |
| 税引前中間(当期)純利益(千円) | 425,285 | 825,647 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「分譲住宅事業」は分譲住宅の建築・販売等を行っております。「注文住宅事業」は注文住宅の建築請負等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2025/06/23 14:25- #3 セグメント表の脚注
- グメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に賃貸用資産の取得価額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。2025/06/23 14:25 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/23 14:25- #5 事業の内容
新築戸建住宅の企画・開発と販売を行っております。また、建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も行っております。
(2) 注文住宅事業
新築戸建住宅の建築請負を行っております。
2025/06/23 14:25- #6 事業等のリスク
(2) 物件の販売時期による業績の変動について
分譲住宅事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上及び売上原価は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建築工事等の遅延による引渡時期の変更により、当社の経営成績が変動する可能性があります。当該リスクに対しては、市場調査等による適正な価格設定や定期的な価格の見直しにより、完成在庫期間の短縮化を図ることでリスクを低減しております。
(3) 競合リスクについて
2025/06/23 14:25- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
契約資産は、注文住宅事業において顧客と締結した建物請負工事契約に基づいて計上しており、期末日時点で完了しているが未請求の建築工事に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点、すなわち、建物を引き渡した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、同時に顧客から対価を受領しています。契約負債は、不動産売買契約または建物請負工事契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は97,002千円、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は101,644千円であります。
2025/06/23 14:25- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/23 14:25 - #9 報告セグメントの概要
当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。
「分譲住宅事業」は分譲住宅の建築・販売等を行っております。「注文住宅事業」は注文住宅の建築請負等を行っております。
2025/06/23 14:25- #10 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。2025/06/23 14:25 - #11 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 分譲住宅事業 | 62 |
| 注文住宅事業 | 28 |
| その他 | 1 |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、嘱託社員及び有期契約社員を含んでおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #12 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 2007年3月 | 横浜市西区に横浜店を開設 |
| 2008年4月 | 一般建設業許可[神奈川県知事許可(般-25)第73164号]を取得し、注文住宅事業を開始 |
| 2009年5月 | 横浜市港北区に本社屋を竣工し移転 |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標として「売上高」「営業利益率」「ROE(自己資本利益率)」を特に重視しております。2025年3月期におきましては、売上高14,771,438千円、営業利益率4.0%、ROE14.8%となりました。
一方、株主に対しましては、利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付け、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。剰余金の配当については配当性向20%を基本に、安定的な配当を目指しております。2025年3月期の配当性向は20.0%となっております。
2025/06/23 14:25- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社の属する住宅業界におきましては、住宅ローン減税、子育てエコホーム支援事業等の政策がある一方、建築資材の高騰に加え、住宅ローン金利が上昇基調にあり、2024年の新設住宅着工戸数はリーマンショック直後の2009年以来15年振りに80万戸台を下回る等、厳しい状況となっております。
このような環境の中、主力の分譲住宅事業を中心に、一部価格調整を伴う販売活動等により利益率の低下は見られたものの、販売棟数が前年から増加したことで、売上高及びセグメント利益は前期を上回る結果となりました。また当社は、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化に取り組んでおります。
これらの結果、当事業年度の売上高は14,771,438千円(前年同期比5.6%増)、営業利益は591,307千円(同126.2%増)、経常利益は524,347千円(同148.4%増)、当期純利益は550,784千円(同264.1%増)となりました。
2025/06/23 14:25- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
正味売却価額は、経済情勢や不動産市況を踏まえた将来の販売計画等の変動により影響を受ける可能性があり、当該影響によって、正味売却価額及び棚卸資産評価損が変動する可能性があります。
2.注文住宅事業に係る売上高
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/23 14:25- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
分譲住宅事業に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき戸建住宅又は宅地を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、戸建住宅又は宅地を引き渡す一時点において、顧客が当該戸建住宅又は宅地に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
注文住宅事業に係る収益は、注文住宅の建築を請け負う工事であり、顧客との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。当該建物請負工事契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)により算出しております。
その他の主な事業の内容は再生住宅の販売であり、その他に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき再生住宅を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、再生住宅を引き渡す一時点において、顧客が当該再生住宅に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。また、既存顧客による少額工事等に係る収益は、一時点において、顧客が少額工事に対する支配を獲得して充足されると判断し、工事完了時点で収益を認識しております。
2025/06/23 14:25- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
2025/06/23 14:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
