- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「分譲住宅事業」、「注文住宅事業」を報告セグメントとしております。
「分譲住宅事業」は分譲住宅の建築・販売等を行っております。「注文住宅事業」は注文住宅の建築請負等を行っております。
2025/06/23 14:25- #2 セグメント表の脚注
- 分譲住宅事業の売上高は、支配が一時点で顧客に移転する財から生じる収益、注文住宅事業の売上高は、支配が一定の期間にわたり顧客に移転する財から生じる収益により、それぞれ構成されております。2025/06/23 14:25
- #3 事業の内容
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 分譲住宅事業
新築戸建住宅の企画・開発と販売を行っております。また、建築条件付宅地分譲及び宅地のみの更地分譲も行っております。
2025/06/23 14:25- #4 事業等のリスク
① 不動産市況等による業績の変動について
分譲住宅事業における各プロジェクトの原価は、事業用不動産の仕入価格や建築費に大きく依存します。当社は、中期経営計画及び年度予算に基づいて、事業用不動産の仕入及び施工並びに販売を行っておりますが、経済情勢や不動産市況等による事業用不動産の仕入価格や建築費等の変動及び在庫過多等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、原価管理の強化を行っております。具体的には、原材料費や外注費の上昇について、設計・施工・技術基準の見直しやスケール・メリットを活かしたコスト低減及び標準工期の遵守並びに完成在庫期間の短縮化を図ることにより、品質を維持しながら収益の確保向上に努めております。
2025/06/23 14:25- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 分譲住宅事業 | 62 |
| 注文住宅事業 | 28 |
(注)1.従業員数は、就業人員であり、嘱託社員及び有期契約社員を含んでおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #6 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 2000年1月 | 株式会社へ組織変更し、フォーライフアンドカンパニー株式会社に改組 |
| 2004年3月 | 宅地建物取引業免許[神奈川県知事(1)第25087号]を取得し、分譲住宅事業を開始 |
| 2005年5月 | 賃貸アパートメント「FORLIFE横浜矢向」を竣工し、賃貸住宅保有事業を開始 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
分譲住宅事業
分譲住宅事業は、当社における主要な事業であり、事業開始以来、「住み心地の良い家」の提供をミッションに、「都市型・狭小・低価格」の新築3階建戸建住宅を主体に展開しております。
2025/06/23 14:25- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社の属する住宅業界におきましては、住宅ローン減税、子育てエコホーム支援事業等の政策がある一方、建築資材の高騰に加え、住宅ローン金利が上昇基調にあり、2024年の新設住宅着工戸数はリーマンショック直後の2009年以来15年振りに80万戸台を下回る等、厳しい状況となっております。
このような環境の中、主力の分譲住宅事業を中心に、一部価格調整を伴う販売活動等により利益率の低下は見られたものの、販売棟数が前年から増加したことで、売上高及びセグメント利益は前期を上回る結果となりました。また当社は、パーパス「都市に調和する快適で安心な戸建住宅の提供」のもと、自社設計・自社施工管理による高品質でリーズナブルな住宅の供給により、エリアでの供給実績を積み上げ、持続的成長基盤の強化に取り組んでおります。
これらの結果、当事業年度の売上高は14,771,438千円(前年同期比5.6%増)、営業利益は591,307千円(同126.2%増)、経常利益は524,347千円(同148.4%増)、当期純利益は550,784千円(同264.1%増)となりました。
2025/06/23 14:25- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
分譲住宅事業に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき戸建住宅又は宅地を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、戸建住宅又は宅地を引き渡す一時点において、顧客が当該戸建住宅又は宅地に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
注文住宅事業に係る収益は、注文住宅の建築を請け負う工事であり、顧客との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う履行義務を負っております。当該建物請負工事契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)により算出しております。
2025/06/23 14:25- #10 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については、分譲住宅事業の事業用地の仕入資金を始めとする事業活動に必要な資金を、主に銀行からの短期借入により調達しております。また、長期借入は、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として調達しております。なお、設備投資等の理由により長期的な資金が必要となる際には、資金計画等を十分に検討し、適切な手段を用いて資金調達を行うこととしております。
デリバティブ取引については、利用しない方針としております。
2025/06/23 14:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
