#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: ②セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社等の設備投資であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注: グメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社等の設備投資であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 16:11
#3 事業等のリスク: (6) 減損会計の適用について
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、固定資産から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合等に関して、決算期ごとに固定資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っております。
なお、本社以外では武蔵小杉展示場に関する設備が主な固定資産となっておりますが、注文住宅事業は順調に業容を拡大しており、足許キャッシュ・フローがマイナスになることは想定しておりません。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては、残価保証額を残存価額としております。
(4)長期前払費用
均等償却をしております。2020/06/29 16:11
#5 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 16:11
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における流動資産は4,884,448千円となり、前事業年度末に比べて372,195千円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が571,858千円増加、完成工事未収入金が191,680千円増加した一方、現金及び預金が302,335千円減少、販売用不動産が109,215千円減少したことによるものであります。
固定資産は300,300千円となり、前事業年度末に比べて783千円減少しました。これは主に減価償却累計額が増加したこと等により有形固定資産が13,614千円減少した一方、繰延税金資産が13,422千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,184,749千円となり、前事業年度末と比較して371,412千円増加しました。
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#8 追加情報、財務諸表（連結）: (追加情報)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価について、2021年3月期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、消費者マインドの低下に伴い、利益率が低下するという仮定をおき、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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