#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社等の設備投資であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: グメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社等の設備投資であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 16:11
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標として「売上」「営業利益率」「ROE(自己資本利益率)」を特に注視しており、2019年に策定した中期経営計画でも年度毎の目標を掲げており、中期経営計画1年目である2020年3月期におきましては、売上高9,630,485千円、営業利益率3.4%、ROE8.6%となりました。
一方、株主に対しましては利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。剰余金の配当については配当性向20%を基本に、安定的な配当を目指しております。2020年3月期の配当性向は28.6%となっております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 住宅市況に関しましては、首都圏を中心に分譲マンション価格が高止まりする中、戸建住宅は比較的割安に購入可能であり、住宅取得支援施策や住宅ローンの低金利水準の継続も相まって、一次取得者層需要を中心として安定的に推移しました。一方、人口減少による新築着工件数の長期的減少、建築コストの高騰等、将来的な不安定要素も引き続き内在しております。このような状況のもと、当社は自社設計・自社施工管理による高品質かつ低価格な住宅の供給をミッションに、横浜市、川崎市、東京都内城南地区において一次取得者層をターゲットとして活動エリアの深耕を図り、分譲住宅事業、注文住宅事業ともに引渡棟数、売上高は創業来の最大値となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は9,630,485千円(前年同期比20.7%増)、営業利益は331,321千円(同35.8%増)、経常利益は305,978千円(同40.6%増)、当期純利益は209,933千円(同53.3%増)となりました。
なお、2019年11月13日に通期業績予想では、売上高9,900百万円、営業利益375百万円との発表を致しましたが、売上高では修正予想比269百万円の未達、営業利益では43百万円の未達となっております。売上高に関しましては新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、中国からのサプライチェーンが滞ったことにより、トイレ、キッチン等の手当てができずに、翌期に繰り越したことが主な要因となります。また営業利益に関しましては、売上高の未達によるものであります。
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