#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社等の設備投資であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: グメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社等の設備投資であります。
3.セグメント利益の額は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/28 15:38
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標として「売上高」「営業利益率」「ROE(自己資本利益率)」を特に重視しております。2021年3月期におきましては、売上高10,765,263千円、営業利益率5.7%、ROE14.2%となりました。
一方、株主に対しましては利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置付け、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。剰余金の配当については配当性向20%を基本に、安定的な配当を目指しております。2021年3月期の配当性向は18.4%となっております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社は引き続き、自社設計・自社施工管理による高品質かつ低価格な住宅の供給をミッションに、横浜市、川崎市、東京城南地区において一次取得者層をターゲットとして活動エリアの深耕を図ってまいりました。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響に留意しつつ、積極的な人財拡充と組織営業体制の推進が奏功し、分譲住宅事業、注文住宅事業ともに引渡棟数、各段階利益は創業来最高を更新いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は10,765,263千円(前年同期比11.8%増)、営業利益は612,908千円(同85.0%増)、経常利益は577,575千円(同88.8%増)、当期純利益は379,602千円(同80.8%増)となりました。
また、2021年3月11日に通期業績予想(2020年6月11日公表)の上方修正を行っておりますが、修正後の予想に対し、高利益率物件の販売が期末にかけても順調に推移したことから各段階利益は予想値を大きく上回る結果となりました。
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: 株主優待費用は、従来、株主優待制度利用時に費用処理をしておりましたが、利用実績率を正確に把握する体制が整い、引当額を合理的に見積ることが可能となったため、当事業年度より、翌事業年度以降に発生すると見込まれる株主優待費用の額を株主優待引当金として計上することといたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,656千円減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り)
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