有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(株主優待引当金)
株主優待費用は、従来、株主優待制度利用時に費用処理をしておりましたが、利用実績率を正確に把握する体制が整い、引当額を合理的に見積ることが可能となったため、当事業年度より、翌事業年度以降に発生すると見込まれる株主優待費用の額を株主優待引当金として計上することといたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,656千円減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は限定的なものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じる場合は、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(株主優待引当金)
株主優待費用は、従来、株主優待制度利用時に費用処理をしておりましたが、利用実績率を正確に把握する体制が整い、引当額を合理的に見積ることが可能となったため、当事業年度より、翌事業年度以降に発生すると見込まれる株主優待費用の額を株主優待引当金として計上することといたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,656千円減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当事業年度における当社の事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響は限定的なものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社の事業活動に支障が生じる場合は、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。