#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社は引き続き、自社設計・自社施工管理による高品質かつ低価格な住宅の供給をミッションに、横浜市、川崎市、東京城南地区において一次取得者層をターゲットとして活動エリアの深耕を図ってまいりました。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響に留意しつつ、積極的な人財拡充と組織営業体制の推進が奏功し、分譲住宅事業、注文住宅事業ともに引渡棟数、各段階利益は創業来最高を更新いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は10,765,263千円(前年同期比11.8%増)、営業利益は612,908千円(同85.0%増)、経常利益は577,575千円(同88.8%増)、当期純利益は379,602千円(同80.8%増)となりました。
また、2021年3月11日に通期業績予想(2020年6月11日公表)の上方修正を行っておりますが、修正後の予想に対し、高利益率物件の販売が期末にかけても順調に推移したことから各段階利益は予想値を大きく上回る結果となりました。
2021/06/28 15:38
#2 追加情報、財務諸表（連結）: 株主優待費用は、従来、株主優待制度利用時に費用処理をしておりましたが、利用実績率を正確に把握する体制が整い、引当額を合理的に見積ることが可能となったため、当事業年度より、翌事業年度以降に発生すると見込まれる株主優待費用の額を株主優待引当金として計上することといたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,656千円減少しております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り)
2021/06/28 15:38