有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社が提供する財又はサービスについて一定期間の保証を行っておりますが、合意された仕様に従っているという保証のみであるため、独立した履行義務として区別しておりません。
取引の対価は、顧客との契約に従っており、財又はサービスに係る顧客との契約時及び履行義務完了時に受領しております。また、契約に定めがある場合は着工時にも受領しております。なお、変動対価及び重要な金融要素は含まれておりません。
履行義務及びその充足時点に関する情報は、「注記事項(重要な会計方針)」の「5.収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度
契約資産(期首残高)	276,819千円
契約資産(期末残高)	367,496
契約負債(期首残高)	215,797
契約負債(期末残高)	183,462

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、211,122千円であります。契約資産は、注文住宅事業において顧客と締結した建物請負工事契約に基づいて計上しており、期末日時点で完了しているが未請求の建築工事に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点、すなわち、建物を引き渡した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、同時に顧客から対価を受領しています。契約負債は、不動産売買契約または建物請負工事契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における未充足の履行義務は、2,404,584千円であります。当該履行義務は、注文住宅事業における注文住宅の建築を請け負う工事に関するものであります。期末日後1年以内に約90%、残り10%をその後1年以内に収益として認識することを見込んでおります。