有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については、分譲住宅事業の事業用地の仕入資金を始めとする事業活動に必要な資金を、主に銀行からの短期借入により調達しております。なお、設備投資等の理由により長期的な資金が必要となる際には、資金計画等を十分に検討し、適切な手段を用いて資金調達を行うこととしております。
デリバティブ取引については、将来の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債務である買掛金、未払金については、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。これらは決済時において流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されているため、経理財務部が、適時に資金計画を作成し、管理を行っております。
短期借入金については、主に分譲住宅事業の事業用地の仕入資金に対する資金調達であります。これらは返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、経理財務部が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。また、借入金のうち変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているため、月次単位で報告資料を作成し、調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。
長期借入金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化に備え、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として調達しております。
未払法人税等は、法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
社債は主に運転資金の調達を目的とした資金調達であり、償還日は最長で決算日の2年後であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)	170,000	169,906	△93
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	633,129	628,610	△4,518
(3)リース債務(1年以内返済予定のリース債務を含む)	9,920	9,879	△41
負債計	813,049	808,396	△4,653

(*) 「現金及び預金」、「完成工事未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)社債(1年内償還予定の社債を含む)	90,000	89,950	△49
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	512,925	508,041	△4,883
(3)リース債務(1年以内返済予定のリース債務を含む)	12,477	12,422	△54
負債計	615,402	610,414	△4,987

(*) 「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,161,923	-	-	-
完成工事未収入金	276,819	-	-	-
合計	2,438,742	-	-	-

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,029,290	-	-	-
合計	2,029,290	-	-	-

(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	1,990,000	-	-	-	-	-
社債	80,000	60,000	30,000	-	-	-
長期借入金	120,204	120,204	150,204	149,164	33,353	60,000
リース債務	2,995	2,600	2,124	1,920	280	-
合計	2,193,199	182,804	182,328	151,084	33,633	60,000

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	2,692,000	-	-	-	-	-
社債	60,000	30,000	-	-	-	-
長期借入金	120,204	150,204	149,164	33,353	30,000	30,000
リース債務	3,341	3,348	3,166	1,547	1,073	-
合計	2,875,545	183,552	152,330	34,900	31,073	30,000

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債(1年内償還予定の社債を含む)	-	89,950	-	89,950
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	-	508,041	-	508,041
リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)	-	12,422	-	12,422
負債計	-	610,414	-	610,414

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。